データ改ざんされたことがわかった７０本の杭。
事業主の三井不動産レジデンシャルは、傾いている１棟だけでなくマンションを構成する他の３棟も含めた全４棟（計７０５戸）の建て替えを検討することを決めています。当然だが、部屋の買い取りなどの補償や建て替え完了までの仮住まいの費用負担にも対応するという。
建て替えには？
ＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」によると、区分所有法に基づき、区分所有者と議決権の両方で「全棟の５分の４の決議」と「各棟の３分の２の決議」が必要とのこと。
補修工事でも？
ＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」によると、通常は「区分所有者と議決権の両方で全棟の４分の３の決議」が必要。
全住民の意思統一は可能か？
一般的に考えると、全７０５戸に上る住民は様々な家庭があり、簡単には意思統一は難しい。
マンションだけに関連銘柄は多い
1821 三井住友
3407 旭化成
8036 日立ハイ
8801 三井不動
8870 住友不動
逆に恩恵を受けるかもしれないマンション関連銘柄
4748 構造計画
6072 地盤ネット
6171 土木管理
